「会社で予防接種を受けるように言われたけど、費用は会社持ちなのかな？」
「団体でインフルエンザのワクチン接種をしたいけれど、全額補助すべき？」
新型コロナウイルスやインフルエンザ、帯状疱疹など、感染症対策の重要性が叫ばれる中で、企業や団体が従業員・構成員に対して集団接種を実施するケースが増えています。しかし、そこで悩ましいのが「費用の負担をどうするか？」という問題です。
今回は、札幌市西区にあるグッドライフクリニック西町南より、「集団接種における費用負担の考え方」について、基本的な仕組みやメリット・注意点をわかりやすくご紹介いたします。企業の総務担当者の方や、団体運営に関わる方にも参考になる内容となっていますので、ぜひ最後までお読みください。
集団接種とは？
まず、集団接種とは、企業や団体などが複数の人を対象に、一括でワクチン接種を実施する方法のことを指します。これは、通常の個人接種とは異なり、以下のような特徴があります
一定の日時にまとまった人数で接種
会場を企業や団体内に設けるケースも多い
費用負担の方針は組織によって異なる
実施のきっかけとしては、以下のような背景が多く見られます。
インフルエンザ流行期前の予防
コロナウイルスワクチンの職域接種
医療・介護関連事業所での感染対策
福利厚生の一環として
費用負担のパターンは主に3種類
集団接種における費用負担の方法には、以下の3パターンがあります。
① 全額会社（団体）が負担する
最も一般的なパターンです。従業員や構成員に費用の負担を求めず、組織が全額を負担。
メリット：
・従業員の参加率が高くなる
・福利厚生の一環として従業員に受け入れられやすい傾向がある
・感染症による欠勤リスクの低減が見込まれる
デメリット：
・コスト負担が大きくなる
・接種希望の有無に関わらず対応が必要
② 一部を会社が負担し、残りを自己負担とする
費用の一部を企業が補助し、差額を従業員が支払う方式です。
メリット：
・組織側の負担を抑えつつ、一定の参加率が期待できる
・公平性が高い
デメリット：
・精算の手間や徴収作業が必要
・自己負担分を理由に辞退する人も出る可能性あり
③ 全額自己負担（希望者のみ接種）
接種は個人の任意とし、費用も個人で全額負担する方式です。
メリット：
・組織側の経済的負担がない
・強制力がなく自由意志を尊重できる
デメリット：
・接種率が低くなる可能性がある
・感染症の拡大リスクが残る
実際の料金の目安と制度の利用
出張での集団予防接種の相場は3,500～4,500円です。
当院では8月末までにご契約いただいた場合、接種費用4,000円（税込）を割引価格の3,000円（税込）でご案内しております。また300人以上の団体については、別途相談のうえ、割引を提案する場合がございます。詳細はお問い合わせください。
また、65歳以上の方や、自治体の助成対象となる場合は一部公費負担となるケースがあります。自治体によって補助内容が異なるため、事前に札幌市などのホームページで確認しましょう。
なぜ企業・団体での接種が注目されるのか？
1. 生産性の維持・向上につながる
接種により、感染症の流行を抑えることができれば、体調不良による欠勤や業務の停滞を防ぐことができます。特に製造業・介護・教育・医療など、現場への影響が大きい業種では有効です。
2. 社会的責任（CSR）への配慮
集団生活・集団業務のなかで感染リスクを最小限に抑えることは、利用者・顧客・取引先への安心感にもつながります。
3. 従業員満足度（ES）の向上
「自分たちの健康を守ってくれている」という安心感が、従業員の信頼感や定着率の向上につながることもあります。
実施する際の注意点
接種の強制はNG
→ ワクチン接種はあくまでも「任意」です。強制すると法的問題になる恐れがあります。
健康状態の確認が必要
→ 既往歴やアレルギーの確認を必ず行いましょう。
記録の管理
→ 接種の有無や日付、ワクチンの種類などは記録に残すようにしてください。
医療機関との連携を大切に
→ 信頼できる医療機関と連携し、医師による説明や緊急対応体制があることが理想的です。
まとめ
企業や団体における集団接種は、単なる健康管理ではなく、感染予防、従業員の安心、事業継続の観点からも非常に意義のある取り組みです。費用負担の方法は組織の方針や経済状況に応じて柔軟に検討すべきですが、「健康を守る」という共通目的のもとで、積極的に進めていくことが大切です。
当院でも、企業・団体様からの集団接種のお問い合わせ・ご相談を随時受け付けております。詳細なスケジュールや料金については、お電話でお気軽にご相談ください。
